工作機械受注総額、1月は横ばいだったことを
日本工作機械工業会が発表したそうです。
日経産業新聞によると・・・
前年同月比の工作機械受注総額は0.01%増で、
1,199億円。数字上は微増ではあるものの、減速懸念も
高まってます。最近こういった景気予測でよく出てくるのが
「米国発のサブプライム不況」。
工作機械受注も例外ではないのか、日本工作機械工業会の
中村健一会長は米国景気の減速により、2008年上期の受注が
抑え気味になるとの予測を立てています。地域別に見てみると、
アジア向けの不調が見えてきます。
台湾向けの大型キャンセルは突発事項だとしても、
中国向けが16ヶ月ぶりに前年割れ。アジア全体では
前年比15.9%減少。そしてサブプライムの震源地北米。
工作機械受注は9.9%減少。海外で唯一増加したのが欧州で、
9.8%増だったが、他地域をカバーするには至らなかったという状況。
一方で建機出荷額は過去最高になったと、日本建設機械工業会が
発表しました。同じく日経産業新聞によると、新興国向けが
大きく伸びたそうです。
しかし、国内向けが減速傾向。新興国向けの建機出荷額増加が
国内向けの出荷額減速をカバーする構造になっています。
やはりサブプライムローンの影響は気になるようで、
日本建設機械工業会の島田博夫会長は建機出荷額が
伸びている新興国にはサブプライムの影響は
波及していないとの見解を示しています。
国内の出荷額減は、改正建築基準法の施行が
影響している模様。この改正は社会問題化した
構造計算書偽装問題がきっかけとなって行われたものですね。
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